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「あかん、膀胱破裂しそうや」 高速道路の渋滞中に「立ちション」する男性たち…法的問題はないのか?
「もうあかん、膀胱が破裂しそうや」。車で移動中に、おしっこが漏れそうになったという人は少なくあるまい。老若男女問わず、誰にでも起こりうる"地獄のような時間"である。
特にゴールデンウイークは、高速道路で非常に長い渋滞が発生する。次のパーキングエリアまで数キロメートルあり、おしっこが我慢できない場合、あなたならどうするだろうか。
一昔前には、高速道路の路肩で「立ちション」する男性をよく見かけたものだ。個人的には近ごろ見かけなくなった気がするが、SNSを検索すると、今も目撃情報はちらほらある。
我慢できないからといって、渋滞中の高速道路の路肩などで「立ちション」する行為は法的に問題ないのだろうか。櫻井俊宏弁護士に聞いた。
違法な「うちわ」かどうかは「柄」の有無で決まる!? 元政治家秘書の弁護士に聞いた
うちわを配って、大臣の座から陥落――自身のイラストや名前の入った「うちわ」を選挙区内で配布していことを国会で追及され、松島みどり法務大臣が10月20日、辞任した。
「公職選挙法で禁じられる寄付に当たるのではないか」。そう問われた松島法務大臣は「うちわと解釈されるなら、うちわとしても仕方ない」「党議資料だ」と苦しい答弁をしていたが、配られたものが「うちわ」なのかどうかが一つの焦点だった。
一方、ネットでは、他の政治家が配布した「うちわのようなもの」の写真がアップされ、「これもダメなのでは?」と問う声が上がったが、国会で問題になっていない。なぜ松島法務大臣の配布した「うちわ」だけが、問題視されたのだろうか。国会議員の政策担当秘書の経験がある中田圭一弁護士に聞いた。
「犬と一緒にアパート追い出された」「家賃払えず路上生活になった」コロナで生活困窮 6月6日に電話相談実施
新型コロナウイルスの感染拡大は、雇用にも暗い影を落とし、生活苦を訴える人が増えている。こうした状況を受けて、NPOや弁護士らが、住まい、生活保護、労働、借金など、あらゆる法律相談に応じる無料電話相談を6月6日に実施する。
このグループが4月18、19日に電話相談を実施したときも、「休業手当が出ない」「解雇や雇い止め、売り上げの激減により生活費がない」など、5009件の相談が寄せられていた。
5月28日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見した猪股正弁護士は「夫のDVから逃げてシェアハウスで生活していた人が、コールセンターの仕事がなくなり、家賃が払えず追い出され、路上生活をしているという相談が最近あった。緊急事態宣言は解除されたが、仕事が始まらない人や、給料が入るまでの生活費がない人もいるだろう。困窮した方からの相談がたくさん寄せられるのではないか」と話した。
安保法案が参院本会議で可決、成立ーー国会前デモ「賛成議員を落選させよう」コール
今国会の最大の争点となっている「安保法案」が9月19日未明、参議院本会議で可決、成立した。投票総数238のうち、賛成は148票、反対は90票だった。
採決は記名投票で行われた。山本太郎議員(生活)が、独自の牛歩戦術を展開。壇上で「違憲立法をしてまで自分が議員でいたいのか」と叫び、議長に促される中、最後に投票をした。
国会周辺では、法案に反対する学生グループ「SEALDs」のメンバーらがデモを繰り広げた。可決後も「採決撤回」「賛成議員を落選させよう」「憲法守れ」などのコールを繰り返していた。
採決の模様はニコニコ生放送などで中継された。
「家庭内痴漢」されても、子のため離婚を我慢する女性…「モラハラ夫」の起源を考える
弁護士歴33年の大ベテラン、大貫憲介弁護士による新コラム「モラ夫バスター弁護日誌」が始まります。
国内外問わず、年間平均100件の離婚事件を担当してきた大貫弁護士。「モラハラ夫」が多数存在していることに気づき、その文化を変えようと日々奮闘しています。
大貫弁護士が目の当たりにした離婚事件を元に、モラハラ夫とは何か、その呪縛から逃れるためにはどうすればいいのか、連載で読み解いていきます。
商標「AFURI」めぐる訴訟、割れる意見「企業が独占していいの?」「権利行使は当然」弁護士の見解は?
「AFURI(あふり)」という名前をめぐる法廷闘争が、ネットを賑わせている。酒造メーカー「吉川醸造」(神奈川県伊勢原市)が8月22日、公式サイトでラーメンチェーン店「AFURI」(厚木市)から商標権を侵害しているとして東京地裁に提訴されたことを明らかにしたものだ。
一方、AFURI社も8月26日、公式HPで「お願い、申し入れが聞き入れられず、やむなく最終的な判断を司法の場に求めることになりました」「ラーメン事業のみならず、他にもいくつかの事業を計画しており、その過程で必要に応じて商標登録を取得し維持を図っております」と訴訟に至った背景を発表した。
ネットでは意見が割れている。「地名を商標登録して他に使わせないって」「一企業が独占的に使用してもいい名前じゃないと思う」などと吉川醸造側の意見もあれば、「お酒を展開するプロジェクトがあるのであれば、商標取るのは当然」「権利者が権利行使するのは当然の話」とAFURI側に賛同する声もあった。
双方の主張をふまえたうえで、商標にくわしい弁護士に見解を聞いた。
軽減税率の対象品目「線引き」が難航・・・税理士「軽減税率そのものをやめるべき」
消費税率を10%に引き上げる際に、税率を低く抑える「軽減税率」の対象品目をめぐって、自民・公明両党の与党協議が難航している。
報道によると、自民党はこれまで、対象品目を明確に線引きできる「生鮮食品」に限定すべきだと主張している。一方で、公明党は「低所得者ほど、弁当や総菜などの加工食品を消費する傾向にある」として、「加工食品」を含めた幅広い品目について、税率軽減の対象とするよう求めているという。
軽減税率の対象品目をめぐっては、加工食品を含めるか否かのほか、外食をどう扱うのかといった問題があり、「線引き」が非常に難しい。はたして、軽減税率の線引きをどう考えるべきか。李顕史税理士に聞いた。
NHKなどのマスコミ記者が「事業場外みなし制」から「裁量労働制」に…何が変わる?
主に都政取材を担当していた佐戸未和さん(当時31)の過労死を公表したNHK。亡くなったのは、参院選の投開票の3日後で、労基署が認めただけでも、直前1か月の残業時間は159時間37分だったという。
こうした悲劇も受けて、NHKでは、休日労働の管理徹底など「働き方改革」が進んでいるようだ。今年4月からは、「事業場外みなし労働時間制」に代えて、「裁量労働制(専門業務型)」を導入した。
NHK内部資料には、導入の理由として「健康確保の一層の徹底」「長時間労働の改善」などと記載されている。
資料によると、実はこの制度変更はNHKだけでなく、既に多くのメディアで実行されているという。ただし、「事業場外制」も実際の労働時間に限らず、一定の時間を働いたと「みなす」制度で、裁量労働制と一致する部分も多い。
この2つにはどのような違いがあり、労働者にとって、どんなメリットがあるのか。山田長正弁護士に聞いた。
「ネットゲームがやめられない」 青少年が陥る「ネトゲ依存症」の怖さとは?
オンラインゲーム中毒を始めとする青少年のネット依存を考えるシンポジウムが11月23日、東京都庁で開かれた。インターネット依存症の治療に取り組む、国立病院機構・久里浜医療センター(神奈川県)の心理療法士・三原聡子さんは「ネット依存の青少年の多くは、深夜の2時、3時まで大興奮してネットをやり続けます。すると、あっという間に昼夜逆転の生活になり、朝起きられないために遅刻・欠席が続き、留年や退学をせざるを得なくなる子も多いです」と語った。
ネット依存を放置するわけにはいかない、そう主張する三原さんは「私が扱ったケースの中には、ネットに依存するあまり犯罪に至ったケースすらあります」と、次のような事例を紹介した。
「社内不倫」の現場を同僚たちに「盗聴」されたーー会社を辞めなくてはいけないのか?
「4ヶ月前に社内の風紀を乱す行為をしました。社内で罰則(減給)処分を受けましたが、納得しない人たちから退職するよう脅迫されています」。そんな相談が、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられた。
投稿した女性は、既婚の上司と不倫関係になってしまい、残業中に「社内で風紀を乱す言動」をしたと告白する。しかし同僚たちが、社内に盗聴器をしかけていたため、2人の「風紀を乱す言動」は録音されてしまったそうだ。
その後、「社長経由で事実確認があり、在職し続けるかの意思確認をされました。在職したい旨を伝えると減給(上司は降格)、加えて社員全員の前で謝罪しました」という。ところが、その後も「音源をネタに退職するように脅迫してきました」。
社内で問題行動をした責任があるとしても、すでに減給処分を受けている。それなのに、同僚の要求に応じて、会社を辞めなければいけないのだろうか。そもそも、盗聴器を仕掛けるという同僚たちの行為に、法的な問題はないのか。男女トラブルに詳しい加藤寛崇弁護士に聞いた。