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児童相談所に「弁護士配置」を義務づけへ・・・法改正でどう変わるのか？
厚生労働省は3月16日、児童相談所に弁護士や経験豊富な児童福祉司を配置することなどを盛り込んだ児童福祉法や児童虐待防止法などの改正案の概要をまとめた。改正法案は今国会に提出される予定。
改正案は、児童虐待への対応を強化することが目的で、児童相談所の機能や体制の拡充を図る。法律の知識が必要な事案や手続きに迅速に対応できるよう、児童相談所に原則として弁護士の配置を義務づけたり、強制的に家庭に立ち入る「臨検」の手続きを簡略化したりする。
今回の改正案について、児童虐待の問題に取り組む弁護士はどう考えているのか。相川裕弁護士に聞いた。
有給休暇「消化」を企業に義務づけ？ 法改正すれば「労働環境」はマシになるのか
あなたの会社では、「有給休暇」が取れますか――。
有給休暇は働く人に認められている権利だが、実際には「5割以上が取得されないまま」になっている。厚生労働省の審議会では現在、きちんと働くためには、きちんと休むことも必要だとして、どうすれば取得率を高められるかが話し合われている。
労働政策審議会・労働条件分科会では9月、「使用者が労働者の希望も踏まえて、あらかじめ具体的な取得日を決定する」ことで、「より確実に取得させることを義務付ける」という手法を検討すべきだという提案が、労働者側の委員から出された。
こうした議論についてネットでは、賛成の声がある一方で、「有給なんて取ったら土日出なきゃいけなくなる」「休むと職場の他の人に迷惑になる」など、効果を疑問視する声があがっている。
有休消化を企業に義務づけることは、大きな目で見て、労働環境の改善につながるのだろうか。労働問題にくわしい河野祥多弁護士に聞いた。
「東京五輪は移民開国のチャンス」元法務官僚・坂中氏が受け入れ推進訴える
法務省で東京入国管理局長などをつとめ、現在は「移民政策研究所」所長の坂中英徳氏が5月12日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。坂中氏は「2020年の東京オリンピックにあわせて、日本は移民政策を推進すべきだ」と訴えた。
坂中氏はこれまで「50年間で1千万人」の移民を受け入れる「日本型移民国家」を提唱してきた。理由の一つは、少子高齢化がすすむ日本で今後、劇的に人口減少していくことへの危機感だ。坂中氏は会見で「このままでは経済も年金・社会保障制度も成り立たない時代がやってくる」と強調した。
また、経団連の榊原定征会長が昨年、人口減少への対応として「移民に頼らざるをえない」と述べたことや、政府内に移民受け入れの議論が起こりつつあることを例にあげながら、「タブーとされてきた移民について、空気が変わってきている」と見解を示した。
坂中氏は、移民を受け入れるための具体的な制度として、人種・民族・宗教のちがいによらず移民を受け入れるための法律を国内に整備することと、世界各国と「移民協定」を結ぶことをあげた。
「不倫したら坊主」は強制できる？ さもなくば離婚…妻の和解案に夫が悲鳴 弁護士の見解は
不倫の代償は「丸刈り」ーー。妻から突きつけられた衝撃の和解条件に、悲鳴をあげた夫が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。
相談者は既婚で子どももいる男性。先日、友人女性の家に泊まったことが妻に発覚してしまったそうです。相談者自身は「ソファで寝ており、やましいことは一切ない」と主張していますが、妻は「泊まった時点でアウト」と激怒。
妻は離婚を回避するための和解条件として、いくつかの要求を提示し、その一つが「坊主にすること」だったといいます。相談者は「仕事上、坊主はよろしくない」と拒否しているものの、妻の怒りは収まりません。
夫婦喧嘩の延長ともいえるトラブルですが、相手の身体に変化を強いるような「私的制裁」は、法的にどこまで許されるのでしょうか。たとえ不貞行為へのペナルティだとしても、相手の意に反して髪を切るような行為は犯罪になりうるのか。夫婦間のトラブルに詳しい柳原桑子弁護士に聞きました。
毎日10分の「たばこ休憩」、2年で「100時間超」に…大阪府職員に訓告、処分は妥当？
喫煙者の多くがとっている勤務中の「たばこ休憩」。そのあり方をめぐって、議論を呼びそうな出来事が報道された。
舞台となったのは大阪府庁。40代の男性職員が今年4月、たばこを吸うために職場を離れたとして、「訓告」の処分を受けていたのだ。6月5日になって各報道機関が報じた。男性はすでに依願退職している。
報道によると、その回数は、過去2年間でおよそ440回、合わせて100時間以上だという。なんとなく多いように思えるが、月22日勤務と考えれば、単純計算で1日計11分程度のたばこ休憩をとっていたに過ぎないという見方もできる。
労働者のたばこ休憩は、法律的にどう考えられるのだろうか。また、この男性の処分は適切なものだと言えるのだろうか。平岡広輔弁護士に聞いた。
リニア談合・大林組「自ら談合の証拠を出したので情状酌量を」 罰金2億円求刑
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた法人としての大林組（東京都港区）の論告求刑公判が9月13日、東京地裁（鈴木巧裁判長）であった。検察側は罰金2億円を求刑した。弁護側は「当初から談合を主導していない」として情状酌量を求めた。公判は結審し、判決は10月22日に言い渡される。
震災から10年「日常への嫉妬あった」 南相馬のソウルフード「アイスまんじゅう」に込める思い #あれから私は
福島県南相馬市のソウルフードの一つ「アイスまんじゅう」。アイスクリームで練り餡（あん）を包み込んだユニークな氷菓だ。
アイスまんじゅうを名乗る商品は、日本各地で売られているが、南相馬市にある松永牛乳のアイスまんじゅうは約70年の歴史がある。アイスまんじゅう界では「老舗」と言ってよいだろう。
ことしの3月11日で東日本大震災から10年となるが、南相馬市はとりわけ福島第1原発の事故の影響が大きかった自治体である。この地で、松永牛乳は、大手企業の乳製品を受注生産しながら、アイスまんじゅうなど自社製品を作り続けてきた。
震災からの10年をどのように見てきたのだろうか。松永牛乳の井上禄也（いのうえ・ろくや）社長に聞いた。（ライター・土井大輔）
子どもが「スマホゲーム」に無断課金、親は取り返せる？ 「3年間で600万円」という相談も
中学1年生の息子がスマホで70万円以上課金していたことが発覚し悩んでいるという保護者の投稿が、このほどXで話題となった（投稿は現在、非公開）。
弁護士ドットコムの法律相談にも、「小学生の頃から約3年で610万円ほどスマホゲームの課金で浪費された」「孫が私のスマホでゲーム課金をしてしまい、多額の請求をされた」などの相談が多数寄せられている。
冒頭の投稿者の場合、70万円は投稿者のカードで決済されたが、投稿者は息子のスマホで決済可能なカード情報などを入力した覚えがないため、課金に必要な手続きは「自分でしたと思う」と嘆く。
スマホが広く普及し、小中学生でも所持していることは珍しくない。子どもがいる家庭ではどこでも起こりうる“悲劇”だが、未成年者が勝手に保護者のカード等を使って課金した場合、保護者はそのお金を取り戻すことができないのだろうか。西塚直之弁護士に解説してもらった。
日弁連、安倍元首相に対する銃撃事件で声明「断じて許されない」「強い憤り」
安倍晋三元首相が7月8日11時半ごろ、奈良県・大和西大寺駅付近で、演説をおこなっていた際、銃で撃たれたことを受け、日本弁護士連合会は同日、「基本的人権と民主主義に対する重大な攻撃であり、断じて許されるべきものではない」とする小林元治会長の声明文を発表した。
報道によると、安倍元首相はその場に倒れ、心肺停止の状態で病院に運ばれたという。現場で銃を発砲したとする男性は、その場で現行犯逮捕された。
声明文では、「選挙期間の応援演説中に銃器を使用して尊い人命を脅かすことは、その動機がいかなるものであれ、国民を不安に陥れる卑劣な行為というだけではなく、言論の自由を封殺するもの」と犯行を強く非難。
日弁連として、「今回の凶行に対し強い憤りを表明し、今後とも表現の自由の保障に向けて一層の努力を続ける」とし、「暴力行為や、銃器犯罪を社会から根絶するよう、弁護士の使命を貫徹していく」との決意を明らかにした。
声明全文は日弁連のサイト（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2022/220708.html）にも掲載されている。
「ばかたれ」「ぶっとばすぞ」…服役中に死亡した受刑者に「不適正な処遇」 名古屋刑務所が遺族に”異例”の謝罪
名古屋刑務所に服役していた受刑者の男性（当時71歳）が2022年3月に死亡したことをめぐり、遺族の代理人弁護士が11月6日、名古屋刑務所と同刑務所を管轄する名古屋矯正管区が11月5日に男性の遺族に対して「不適正な処遇があった」という趣旨の説明と謝罪をしたことを明らかにした。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
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