巨額の不正会計問題を受けて、東芝がガバナンスの強化に向けて動き出した。社長を指名する指名委員会を社外取締役のみで構成するように変更するとともに、執行役や事業部長など上級管理職約120人による社長の「無記名信任投票」の制度を導入することが発表された。

社長信任投票は、報道によると、「経営トップとしての対応、法令遵守の姿勢に問題ないか」などについて投票を実施するというものだ。否定的な回答が多数（おおむね20％以上）の場合、追加調査する。投票結果は、指名委員会だけが把握し、社長を再任指名する際の参考にするという。

株主による経営監視ではなく、企業内部の信任投票であるため、実際にどれだけ機能するのか注目されている。この制度を有効に機能させるためには、何が必要なのだろうか。コーポレートガバナンスの問題に詳しい熊谷真喜弁護士に聞いた。

関東地方のほぼ中央に位置する群馬県館林市。毎夏のように全国最高気温を観測し、「日本で一番暑いまち」として知られている。人口約7万7000人。この地方都市には、ミャンマー政府から「迫害」に遭って逃れてきたイスラム少数民族「ロヒンギャ」が約200人暮らしている。

ミャンマーは仏教徒が多数派を占める国だ。少数派であるイスラム教を信仰するロヒンギャの人々の多くは、西部のラカイン州に住み、仏教徒と共存・対立を繰り返してきた。1970年代から、ミャンマー政府による迫害が激しくなり、大量の難民が発生。現在は、イスラム教徒が多い隣国バングラデシュからの「不法移民」として扱われ、100万人以上が無国籍の状態にある。そのうちの一部が日本に逃げてきている。

館林市に住んでいるのは、1990年代のミャンマー民主化運動以降に逃れてきた人と、その家族たちだ。彼らは日本政府に難民申請をおこなったが、ほとんどの人が「難民」として正式に認められていない状況にある。彼らはどんな生活をして、何に悩んでいるのか。弁護士ドットコムニュースの連載企画「日本の難民」の2回目では、館林市のロヒンギャをたずねた。（取材・構成／山下真史）

サッカーJ1のFC町田ゼルビアは10月中旬、SNS上でクラブや所属選手に対して誹謗中傷した相手を刑事告訴した。個人だけでなく、クラブに対する誹謗中傷も罪に問いたい考えだ。団体に対する中傷は法的に問題となるのだろうか。

兵庫県神戸市垂水区の踏切で1月9日、女性2人が電車にはねられ死亡した。踏切のすぐ外側には車道を渡るための横断歩道があり、地元メディアは、2人が誤って踏切内の遮断機の内側で歩道の信号待ちをしていた可能性もあると報じた。

これに対してネット上では「この踏切は慣れた人でも渡るのが怖い」などの声が集まっているが、実際どんな踏切なのか。記者が現場を訪れると、想像を超えた危険性が見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）

大きな社会問題となっている子どもへの虐待。この数年、目立つのがパートナーの連れ子に対する虐待だ。

度重なる虐待を受けて女児（船戸結愛ちゃん、当時5歳）が亡くなった「目黒女児虐待事件」（2018年3月）。2019年9月には、さいたま市の教職員住宅で小学4年生の男児が、母の再婚相手に殺害される事件も発生した。

この他にも、母の交際相手や実の親ではない同居する男性に虐待を受けたり、殺害されたりする例は少なくない。なぜ連れ子に対する虐待はなくならないのか。子どもの虐待・ネグレクトの防止を目的とするNPO「チャイルドファーストジャパン」の理事長を務める山田不二子医師（内科医）に詳しい話を聞いた。（福田晃広）

法制審議会で検討されている自動車運転処罰法の改正をめぐり、悪質な交通事故の被害者遺族でつくるグループは3月28日、法律上の「危険運転」の類型に、速度とアルコール濃度に関する明確な数値基準を追加するよう求める要望書を鈴木馨祐法務大臣と法制審議会・刑事法部会に提出した。

要望書を提出したのは、「高速暴走・危険運転被害者の会」。これに先立って、東京・霞が関で記者会見を開き、出席した遺族は「信じられない速度でも危険運転にしてもらえなかった。遺族が納得のいく形に少しでも近づいてほしい」とうったえた。

2013年に国が生活保護費の基準を引き下げたことを違法と判断した今年6月の最高裁判決を受け、厚生労働省では有識者による専門委員会が対応を検討している。

しかし、支給されるはずだった差額分はいまだに支払われておらず、裁判を闘った原告は「これは貧乏人だけの問題だけではないことを知ってほしい」とうったえている。