近隣住民による騒音やゴミの放置が発生した場所などをネット上で公開、共有するサイトがある。

そのサイトでは、地図上に印がつけられ、「子供がうるさい」「入居者のマナーが悪い」などというコメントが一緒に書き込まれている。

部屋番号までは分からないようになっているものの、地図を拡大するとどの物件かが判別できるものもある。

中には、外国人や生活保護受給者などを敵視するような内容も確認された。

弁護士ドットコムには、利用者とみられる方から「サイトに書いたカキコミで訴えられることはあるのか？」という相談が寄せられている。

こうしたサイト自体に法的問題はあるのか。また、書き込んだ人が罪に問われたり訴えられたりすることはあるのか。

インターネットの問題にくわしい中澤佑一弁護士に聞いた。

画像はイメージ（CG-BOX / PIXTA）

クリーニング業界の大手企業では、本部が洗濯工場をつくり、その周りにたくさんの取次店を配置する方式が主流になっている。

取次店は、本部の直営もあるが、中にはオーナー経営の店舗も。しかし、実際には裁量がほとんどなく、「名ばかりオーナー」ということもあるようだ。

ある企業では2019年1月、取次店のオーナーが、業界ではまだ珍しいオーナーによる労働組合を結成した。労働組合法の労働者概念は広く、条件を満たせば、個人事業主でもプロ野球選手会のように組合をつくれる。

本部工場のミスにもかかわらず、衣類の破損などを店舗が弁償している現状などを改めるよう求め、団体交渉に臨んでいる。

貨幣処理機製造大手のグローリー（兵庫県姫路市）は3月14日、コインロッカー販売保守などを担う子会社の社員が約13年間で計約21億5500万円を横領していたとして、同11日付で元社員を懲戒解雇したことを明らかにした。

同14日発表された同社内に設置された調査委員会の報告書によると、2005年の入社当初より経理業務の支払・資金管理を担当していた元社員は、2009年頃から2022年2月まで、売上金や保険料などの現金を他の従業員から預かったままにしたり、会社の銀行口座から元社員の個人口座に振り込むなどの手口で着服していた。

不正行為の発覚を防ぐため、会社の銀行口座の残高証明書などの資料を改ざんするとともに、会計仕訳を操作するなどの隠ぺい工作もおこなっていた。元社員は横領を認め、約7000万円を返金したという。

同報告書では、横領金について、元社員が競馬の馬券購入に「約17億6300万円」、日常的な飲食代や遊興費に「約3億9200万円」を費消したとしている。

調査委員会は、遵法意識および規範意識が著しく鈍麻した元社員の単独犯と認定。元社員個人の責任が大きいとしつつも、不正行為を早期に発見し阻止できなかった背景には、出納・資金の管理に関する同社の内部統制の形骸化があると指摘した。

同社は元社員を横領容疑での刑事告訴を検討していると報じられており、今後元社員の法的責任が追及されそうだ。横領の罪に問われて有罪となった場合、どの程度の量刑になるのだろうか。清水俊弁護士に聞いた。

ここは日本のどこか。都内の企業で働く悠人さん（仮名）は、職場の「戸締まり」について、モヤモヤが止まらないという。

というのも、彼の会社では、夜、最後まで残った人が戸締まりを確認して退社するというルールになっているが、その作業はどうしても「タイムカード」を切ったあとになるのだ。

長時間労働になりやすい悠人は、最終退社になることが少なくない。きちんと戸締まりを確認した場合、だいたい5分から10分くらい時間をとられてしまう。

チリも積もればというが、悠人はこの戸締まりにかかる時間は「労働時間」にあたるのではないかと思うようになったそうだ。はたして、法的にはどのように考えられるだろうか。労働問題にくわしい金井英人弁護士に聞いた。

子どもに代わって宿題をおこなうサービスの提供や、宿題完成品の出品をめぐって、文部科学省は8月29日、オークションサイトやフリマアプリを運営するヤフー、メルカリ、楽天の3社との間で、売買禁止を明確化することを合意したと発表した。文科省の担当者は「子どもたちに、自分で宿題に取り組むことの大切さを認識してもらいたい」と話している。

セブン‐イレブン・ジャパンは12月20日、今年2月から自主的に時短営業を始め、「コンビニ24時間問題」のきっかけになった東大阪南上小阪店（大阪府）に対して、本部との信頼関係を回復する措置をとらなければ、年内で契約解除すると通告した。

通知書によると、解除理由は客からのクレームの多さと本部を誹謗中傷するツイッターの投稿。セブン本部は同日、メディアに向けて、「深夜休業等の諸問題とは別次元の内容であり、一切関係ございません」とするコメントも発表した。

一方、同店が1月1日の休業を宣言していたことから、コンビニオーナーたちの間には「見せしめだ」との声もあがっている。「元日休業」を検討していた別のセブンオーナーたちに萎縮が広がっている。（編集部・園田昌也）

アダルトビデオへの望まない出演を防ぐための法律「AV出演被害防止・救済法」（いわゆるAV新法）施行後、同法違反の罪で初めて逮捕・起訴された男性被告人の刑事裁判が4月27日、東京地裁であった。弁護側は「AV新法は違憲である」として無罪を主張した。

起訴状によると、映像制作会社を経営する男性は2022年9月、自ら制作するAVに出演した女性3人に対して、同年6月に施行されたAV新法で義務付けられた説明をせず、必要な内容を記載した出演契約書を交付しなかったという。

この日の法廷で、男性も弁護人も「間違いありません」と公訴事実の内容を認めながらも、AV新法自体が憲法で定められた「職業選択の自由」に反するとして、無罪を主張した。

男性は、動画販売サイト「FC2コンテンツマーケット」で、無修整のAVを販売するなどしており、わいせつ電磁的記録記録媒体陳列罪で起訴されていた。この日の審理は追起訴された分となる。

次回期日で、被告人質問などがおこなわれて、結審する予定。

現行で10年となっている「住宅ローン減税」を受けられる期間が、最大15年に延びる可能性があることが報じられている。2019年10月に消費税の税率が10%へと引き上げられるにあたっての措置だという。

マイホームの購入を考えている層にとって気になる話題だが、「消費税8%・住宅ローン減税は10年」と「消費税10%・住宅ローン減税は15年」とでは、どちらがメリットが大きいのか。仮のケースを設定し、不動産鑑定士でもある冨田建税理士に試算してもらった。

＜試算条件＞

東京都世田谷区の新築戸建て（土地5000万円、建物2000万円）、家族は給与所得者の夫＝年収1200万円（毎年の所得税は40万円以上）、妻＝専業主婦で収入なし、未就学児ひとり、住民税は考慮しない