インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪の「厳罰化」を盛り込んだ改正刑法が、6月13日の参院本会議において賛成多数で可決、成立した。

女子プロレスラーの木村花さんがSNSの中傷を苦にして亡くなったことを受けて、法改正の議論が加速していた。

この日、ロビー活動を続けてきた花さんの母・木村響子さんらが記者会見を開き、被害当事者の家族として「やっとか」と心情を語り、残された課題の解決に目を向けた。

有罪率99％とされる日本の刑事裁判で、無罪判決が出ることは極めてまれだ。だが、昨年10月31日、傷害罪に問われた飲食店の店長に対して、横浜地方裁判所は無罪を言い渡した。この店長は男性客を殴って全治1カ月のケガを負わせたのだが、「正当防衛」が認められたのだ。

東京拘置所と仙台拘置支所で8月29日、死刑囚2人の死刑が執行された。死刑執行を受けて、日本弁護士連合会は同日、死刑執行に抗議し、執行の停止を求める村越進会長の声明文を発表した。

報道によると、2012年12月の第2次安倍政権の発足に伴い、谷垣禎一法務大臣が就任して以来、死刑執行は6回目。計11人の死刑が執行された。今回執行されたのは、2001年に青森県弘前市で「武富士」の支店を放火し、従業員5人を殺害した罪などで死刑が確定した小林光弘死刑囚（56）と、2001年から2005年にかけて、暴力団組長ら3人を殺害した罪などで死刑が確定した高見澤勤死刑囚（59）の2人。

声明文などによると、今回、仙台拘置支所で執行された小林死刑囚については、今月、第3次再審請求が棄却され、近日中に第4次再審請求に向けた準備が進められていたという。声明文ではこの段階での執行について、「極めて遺憾」「強く抗議する」としている。

また、今年3月、静岡地裁が袴田巌氏の第2次再審請求事件について、再審を開始して、死刑執行を停止する決定をしたことに触れ、「もし死刑の執行がなされていたならば、まさに取り返しのつかない事態となっていた」「えん罪の恐ろしさはもちろんのこと、死刑制度の問題点がいっそう明らかになっていた」としている。

世界で死刑を廃止、停止している国は140カ国にのぼっており、「死刑廃止は国際的な趨勢」としている。

声明全文は以下の通り。

早ければ来オフにもメジャーリーグへの挑戦が実現する、プロ野球・日本ハムファイターズの大谷翔平選手。その大谷選手が住む、千葉県鎌ケ谷市の清水聖士市長（56）が「流出」に危機感を募らせているようだ。

ファイターズの本拠地は北海道だが、2軍施設や寮は鎌ケ谷市にあり、大谷選手も市内の寮に住民票を置いている。二刀流で大活躍の大谷選手は、年収も高額。2017年シーズンの年俸だけで、2億7000万円だという。

高額納税者だけに、大谷選手の動向は市の財政にも影響する。スポーツ新聞の報道によると、清水市長は1月15日にあったファイターズの「新入団歓迎式典」に出席。大谷選手のメジャー移籍について、「住民票だけでも残してくれないかな」「あと3年はいてほしい」と言って、周囲を笑わせたようだ。

発言は冗談だっただろうが、実際に大谷選手が海外チーム移籍後も、鎌ケ谷市に住民票を残し、税金を納めることはできるのだろうか。新井佑介税理士に聞いた。

「お願いです。高く買わないでください」。近年の日本酒ブーム火付け役となった人気銘柄「獺祭（だっさい）」の蔵元、旭酒造（山口県）が12月10日、読売新聞にこのような意見広告を掲載した。適正価格での購入を呼びかけるものだが、ネット上で話題になっている。同社によると、獺祭はじまって以来、初めての広告だという。

獺祭は、一部で入手困難といわれるほど人気で、飲食店などで価格が高騰している。その背景には、大手スーパーなどで『プレミアム価格』として売られていることがあるようだ。同社の桜井一宏社長は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「『お客さまの幸せ』につながらない現状を変えたいという思いから、今回の広告を打つことにした」と話す。

2022年4月23日の北海道・知床観光船沈没事故で、ショックを受け混乱状態にある被害者家族への精神的ケアが後手に回っていた。「災害派遣精神医療チーム・DPAT」が出動を検討しながらも、派遣要請されなかったことが原因だ。

災害・事故・犯罪による被害者とその家族、遺族の精神的ダメージは時と共に薄れるのではなく、深刻になることが多い。被害者弁護団によると、確認できただけで男性1人が精神科を受診している。

身体に応急措置が行われるように、精神的ダメージも初期対応がその後の苦しみを左右する。しかし、実際には被害者自身がそれを自覚して訴えることは難しい。ダメージを推し量り、ニーズを把握できる専門性の高いケアスタッフが不可欠だ。

知床半島のある斜里町とDPAT、被害者問題に詳しい弁護士に今回の経緯を聞くと、全国に被害者が散らばった大規模事故の際の課題が見えてきた。（ジャーナリスト・本田信一郎）

レンタカーを借りる際、注意したいのが、傷のチェックです。出発前に店員と一緒にすでについている傷を確認しておくことも多いですが、中には、返却の際に「元からあった傷」か「新たな傷」か、店側と揉める場合もあるようです。

弁護士ドットコムに相談を寄せた男性は、出発前に「車体の左後ろの傷」を確認していましたが、返却後に「これはあなたがつけた傷だ」とレンタカー屋から修理代を請求されてしまいました。

身に覚えのない指摘をされた場合、払わなければならないのでしょうか。